エコキュート補助金は最大10万円｜買い替えの対象機種と申請の流れ

電気温水器やガス給湯器から「そろそろエコキュートに替えたい」と思っても、見積もりの額を見て手が止まる方は多いはずです。この記事では推定の相場を書きません。販売店が公表している実額と、経済産業省が公表している補助額だけを並べて、引き算します。

先に結論です。国からエコキュートに出るのは、エコキュートからの買い替えなら最大10万円。電気温水器を撤去するなら12万円、電気蓄熱暖房機を撤去するなら14万円。この3つ以外の金額は制度上ありません。広告の「最大14万円」は、蓄熱暖房機がある家の額です。

費用相場

工事費と既存機の廃棄費を含めて公表されている額は、363,000円から（急湯デポ 370Lフルオート）。機種のグレードと設置条件によっては731,681円まで上がります（交換できるくん 460Lフルオート）。交換できるくんの公表では、同社の施工実績の約8割が総額60万円未満、40〜50万円未満が約57%です。

ここから引ける国の補助は、下の3通りしかありません。いちばん安い363,000円の機種を基準に引き算します。

いまエコキュートを使っている家は、撤去加算がつきません。経済産業省のページに「エコキュートの撤去は加算対象となりません」と明記されています。買い替えの方は10万円で計算してください。

ガス給湯器からの入れ替えも、ガス給湯器は撤去加算の対象機器に入っていないため基本の10万円までです。

出典: 経済産業省「給湯省エネ2026事業 補助額と上限」／急湯デポ「エコキュート価格表」／交換できるくん「エコキュート交換費用相場」（いずれも2026年9月4日に公式ページで確認）。販売店の額は工事費・既存機の廃棄費を含む税込価格です。

自治体の上乗せ補助・旧機の撤去処分費・電気工事の追加費用は、全国で一律に公表されている額がありません。ここに数字は置かないので、お住まいの自治体の要領と、見積書の内訳で確認してください。

販売店が公表している工事費込み価格

相場の幅ではなく、料金を公開している販売店の実額を並べます（すべて税込・2026-09-04確認）。

同じ460Lフルオートでも社によって幅が違います。機種のグレードと、工事費に含まれる範囲（既存機の撤去・処分、配管の交換、脚部カバー）が各社で異なるためです。交換できるくんの公表によると、同社の施工実績では40〜50万円未満が約57%、総額60万円未満が約8割を占めます。

マンションのPS（パイプシャフト）設置は戸建ての壁掛けより高くなります。交換できるくんの公表価格では給湯専用9.4万円〜12.8万円、フルオート18.1万円〜41.2万円。前面カバーの形状が決まっていて選べる機種が限られ、作業スペースも狭いためです。

出典: 交換できるくん給湯器／エコキュート、生活堂ガス給湯器の費用相場、急湯デポエコキュート価格表／いずれも2026-09-04確認

金額はメーカー・機種・地域・設置状況で変わります。上表はあくまで目安で、実額は最新の公募要領と現地見積もりで必ず確認してください。特に補助額は年度ごとに改定されるため「昨年と同じ」とは限りません。

エコキュートで使える補助金の全体像

エコキュートの補助金は、大きく国の高効率給湯器導入支援（給湯省エネ事業などと呼ばれる全国共通の制度）と、市区町村・都道府県が独自に用意する省エネ機器補助の2階建てで考えます。国の制度は台数と機種性能に応じて定額で交付されるのが基本で、太陽光連携やおひさまエコキュートなど省エネ性能の高い機種ほど加算される傾向があります。自治体分は「1台あたり◯万円」「工事費の1/3・上限◯万円」など形式がまちまちで、予算規模も小さいため早期終了しやすいのが特徴です。まずは「お住まいの市区町村名＋エコキュート＋補助金」で検索し、国と自治体の両方を並行して確認するのが基本動作になります。

なお、補助金は「安く買うため」だけでなく、旧式の電気温水器や10年超のエコキュートを省エネ機に更新して電気代を下げる目的とも相性が良い制度です。ランニングコストの削減効果と合わせて総額で判断すると、動くべきタイミングが見えやすくなります。

「最大10万円」と「最大14万円」はどちらも正しい

エコキュートの補助金を調べると「最大10万円」と「最大14万円」の両方が出てきます。どちらも間違いではありません。差額の4万円は撤去加算です。

14万円になるのは「蓄熱暖房機を撤去してエコキュートに替える家庭」だけです。電気温水器からの入れ替えなら10万円＋2万円で12万円。蓄熱暖房機も電気温水器も無い家庭は、10万円が上限になります。

比較サイトや広告が「最大14万円」だけを見出しに出していることがありますが、金額を当てにする前に自宅に蓄熱暖房機があるかどうかを確認してください。

撤去加算には、見落とすと丸ごと落ちる条件が3つあります。いずれも経済産業省のページに書かれているものです。

• エコキュートの撤去は加算対象になりません。エコキュートからエコキュートへの買い替えでは、撤去加算はゼロです。
• 2025年11月28日以降に撤去したものに限ります。それより前に旧機を外してしまっていると対象外です。
• みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません。断熱改修と一緒に申請するときは、どちらで給湯器を出すかで撤去加算の可否が変わります。

性能加算3万円の条件は、基本の性能要件の機種と比べてCO2排出量が5%以上少なく、2025年度の目標基準値（年間給湯保温効率）＋0.2以上の性能値を持つこと。対象型番かどうかは補助対象製品の登録で決まるので、見積もり時に型番で確認してください。

出典: 経済産業省「給湯省エネ2026事業 補助額と上限」／同「対象機器の詳細【エコキュート】」（2026年9月4日に公式ページで確認）。

1戸あたりの台数上限

戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。

撤去加算には別枠の終了条件がある

資源エネルギー庁のページには、撤去加算措置について「予算額に達し次第、当該加算措置は終了する」と記載があります。本体の補助が残っていても、撤去加算だけ先に締め切られる可能性があるということです。撤去加算を計算に入れている場合は、着工時期を後ろにずらさないほうが安全です。

出典：給湯省エネ2026事業「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」／資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業について」（いずれも2026年8月30日確認）

「いつまで使えるか」は、日付では決まりません

この制度でいちばん多い誤解がここです。受付の終了日は、確認できた範囲では公式に日付として示されていません。終わるのは日付が来たときではなく予算が尽きたときです。

確認できる公式の日付は「着工日」のほう

資源エネルギー庁の案内では、令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象とされています。これは「いつから」の条件です。「いつまで」に対応する終了日は、これとは別の話になります。

判断材料は予算の消化率。公式が公開しています

給湯省エネ2026事業の公式サイトには「予算に対する補助金申請額の割合」というページがあり、消化状況が公開されています。「まだ間に合うか」を知りたいときに見るべきなのは、まとめ記事の情報ではなくこの公式ページです。

→ 給湯省エネ2026事業「予算に対する補助金申請額の割合」

前回は「撤去加算」が本体より先に終わりました

これは予測ではなく、前身にあたる給湯省エネ2024事業で実際に起きたことです。公式サイトには次の告知が出ています。

※重要※撤去加算の予算に対する補助金申請額の割合が上限に達したため、撤去加算を含む交付申請（予約を含む）の受付を終了しました。

この告知は2024年11月18日付で、高効率給湯器本体の補助はこの時点ではまだ動いていました。加算だけが先に締め切られたということです。予約を含めて受付が止まっている点にも注意してください。

2026年度の事業でも、資源エネルギー庁の案内に撤去加算措置について「予算額に達し次第、当該加算措置は終了する」と明記されています。前回と同じ構造です。

結論：撤去加算を当てにするなら、動く時期を後ろにずらさない

蓄熱暖房機や電気温水器の撤去で4万円・2万円を計算に入れているなら、その加算が本体より先に消える前提で日程を組んでください。本体の補助が残っていても、加算だけ受けられないという結果になり得ます。

出典：資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業について」／給湯省エネ2024事業 2024年11月18日付の告知（いずれも2026年8月30日確認）

対象になる機種・条件をチェック

補助金は「エコキュートなら何でも対象」ではありません。多くの制度で共通する条件は次の通りです。第一に、国が定めるエネルギー消費効率（年間給湯保温効率＝JIS基準など）の基準を満たす対象機種であること。第二に、原則として未使用の新品を新たに設置・更新すること。第三に、対象事業者（制度に登録した施工店・販売店）が申請・施工を行うこと。第四に、自らが居住する住宅であること（賃貸オーナー向けの枠がある制度もあります）。中古品やDIY設置、対象外の型番は補助を受けられないため、見積もり段階で「この機種は今年の対象型番か」を業者に必ず確認しましょう。

自治体制度では、これに加えて「市内に住民票がある」「市税を滞納していない」「市内業者による施工」などのローカル条件が付くことがあります。条件を1つでも外すと不交付になるため、申請前のチェックリスト化がおすすめです。

申請の流れ（多くは着工前。ただし逆の制度もある）

エコキュート補助で最も多い失敗が「工事してから申請しようとして対象外になる」パターンです。多くの制度は契約・着工の前に申請、または事業者登録・予約が必要で、その場合は着工後の後出し申請が認められません。一般的な流れは、(1)対象制度と予算残の確認、(2)対象機種を含む見積もり取得、(3)交付申請または補助金の予約、(4)交付決定・予約完了の通知を受け取る、(5)着工・設置工事、(6)完了報告（設置写真・領収書・保証書などを提出）、(7)審査後に補助金が振り込まれる、という順序です。国の制度は登録事業者が代行申請するケースが多く、自治体は施主本人が窓口申請するケースもあります。どちらが誰の役割かを、契約前に業者と役割分担を明確にしておくと安心です。

提出書類は、見積書・契約書・製品の型番がわかる書類・設置前後の写真・領収書・本人確認書類などが定番です。写真の撮り忘れは致命的なので、「工事前・工事中・工事後」を業者に必ず撮ってもらいましょう。

国と自治体の併用・他制度との合わせ技

補助金は「国＋自治体」で併用できる場合があり、うまく重ねれば戻り額を最大化できます。ただし、同じ工事・同じ費用に対して複数の国庫補助を二重取りすることは原則禁止です。たとえば国の給湯器支援と、別の国の省エネ改修補助を同じエコキュートに重ねることは不可、というルールが典型です。一方で「国の給湯器補助＋自治体の上乗せ補助」は認められることが多く、この組み合わせが現実的な最大化ルートになります。さらに、窓の断熱改修など別工事と同時に行えばリフォーム全体で複数制度を使える可能性もあります。制度ごとの併用可否は毎年細かく変わるため、申請前に各要領の「併用の可否」欄を必ず読み込んでください。減税制度（住宅ローン減税など）との関係も、対象工事に該当するかを確認しておくと取りこぼしがありません。

業者・機種の選び方で損をしない

補助金を確実に受け取るうえで、業者選びは金額そのものと同じくらい重要です。ポイントは、(1)対象制度の登録事業者であるか、(2)申請代行の実績と当年の対象型番に詳しいか、(3)見積もりに撤去処分費・電気工事・基礎工事まで含まれているか、(4)補助金額を差し引く前の「工事総額」を明示しているか、の4点です。「補助金でほぼ無料」といった過度な表現や、相場から大きく外れた激安・高額見積もりには注意しましょう。機種選びでは、家族人数に合ったタンク容量（3〜4人なら370L前後が目安）、寒冷地なら耐寒仕様、電気代を重視するなら高効率機やおひさまエコキュートといった観点で選ぶと、補助＋ランニングコストのトータルで得をしやすくなります。相見積もりは2〜3社が基本です。契約前には「補助金は誰がいつ申請するのか」「不採択だった場合の契約はどうなるのか」まで書面で確認しておくと、後悔がありません。とくに補助金の交付を前提に契約する場合は、万一予算切れで不採択になったときの取り扱い（キャンセル可否・違約金の有無）を事前に取り決めておくと安心です。訪問販売やSNS広告で「今日契約すれば補助金が使える」と急かすタイプの営業には、その場で即決せず、必ず複数社と比較する冷静さを持ちましょう。

買い替えのタイミングと故障サイン

エコキュートの寿命は一般に10〜15年程度が目安です。「お湯の温度が安定しない」「エラーコードが頻発する」「基盤やポンプの部品供給が終了した」といったサインが出たら、完全に止まる前の計画的な更新が得策です。真冬の故障は在庫不足で工事まで1〜2週間待つこともあり、その間はお湯が使えません。補助金の観点でも、予算が潤沢な年度前半のうちに動くほうが採択されやすい傾向があります。「まだ使えるから」と先延ばしにするより、補助が手厚い時期に前倒しで更新するほうが、総額でも生活の安心でも有利になりやすいのです。故障の前兆や交換費用の詳細は関連記事もあわせてご確認ください。

電気代の削減効果とトータルコストで考える

補助金は「初期費用を下げる」効果ですが、エコキュートの本当の価値は毎月の電気代を下げるランニングコストの削減にもあります。エコキュートは空気の熱を利用してお湯を沸かすヒートポンプ式で、電気温水器やガス給湯と比べて光熱費を抑えやすいのが特長です。とくに深夜の割安な電力を使ってお湯を沸かす運転や、太陽光と連携して昼間の余剰電力で沸かす「おひさまエコキュート」的な使い方を選べば、月々の負担をさらに抑えられる可能性があります。10年以上使う設備なので、「本体価格－補助金」だけでなく、「10年分の光熱費」まで含めたトータルコストで比較するのが賢い判断です。古い電気温水器を使い続けるより、補助金で更新して毎月の電気代を下げるほうが、長い目で見て得になるケースは少なくありません。ただし電気代の削減幅は家族人数・使用量・契約プラン・地域で変わるため、あくまで目安として捉えてください。

設置場所・工事で追加費用が出るケース

見積もりで「思ったより高い」となる原因の多くは、本体以外の付帯工事です。追加費用が発生しやすいのは、(1)旧給湯器の撤去・処分、(2)設置場所のコンクリート基礎の新設や補強、(3)分電盤からの専用電気配線・ブレーカー増設、(4)配管の延長や交換、(5)搬入経路が狭く手作業になるケース、(6)寒冷地向けの凍結防止仕様、などです。とくに電気温水器やガス給湯からの切り替えでは、電気容量の見直しや配管ルートの変更が必要になり、数万円単位で加算されることがあります。だからこそ、見積もりは「本体・標準工事・撤去処分・電気工事・基礎工事・諸経費」まで分解して提示してもらい、「一式」のどんぶり勘定を避けるのが重要です。現地調査を省いて出た概算は、後から追加請求の火種になりがちなので、必ず現地を見てもらったうえでの見積もりを取りましょう。補助金の実質額は、この総額から差し引いて初めて意味を持ちます。

よくある質問

Q. 補助金は申請すれば必ずもらえますか？

いいえ。補助金は予算の範囲内で先着順や抽選になることが多く、条件を満たしても予算上限に達すると受付終了となります。だからこそ、対象機種の確定と申請を早めに進めることが重要です。金額もあくまで目安で、審査の結果減額・不交付となる可能性もあります。

Q. すでに工事を契約・着工してからでも申請できますか？

国の給湯省エネ2026事業に関しては、交付申請は工事の引渡し後に登録事業者（給湯省エネ事業者）が行う仕組みなので、「工事後に申請」自体が正規の流れです（既存住宅リフォームの場合、着工＝給湯器の設置開始日が2025年11月28日以降であることが条件）。ただし注意点が3つあります。(1) 交付申請には工事前・工事後の写真が必須のため、工事前に補助金の利用を決めていなかった（＝工事前写真がない）場合は実質的に申請できません。(2) 申請できるのは登録事業者だけなので、契約前に業者が給湯省エネ事業者かを確認してください。(3) 予算上限に達し次第終了です（2026年8月28日時点で予算に対する申請額の割合は約40％・公式サイト公表値）。なお自治体の補助金は「着工前の申請」が条件の制度が多く、国とは順序のルールが異なります。

Q. 国と自治体の補助は両方もらえますか？

「国＋自治体」の併用が認められるケースは多い一方、同じ費用に対する国庫補助の二重取りは原則できません。併用可否は制度ごとに異なるため、各要領の併用ルールを事前に確認するのが安全です。

Q. 賃貸や中古住宅でも対象になりますか？

制度によっては賃貸オーナー向けの枠や、中古住宅の省エネ改修を対象とする枠があります。ただし「自ら居住する住宅のみ」とする制度も多いため、対象住宅の条件を必ず確認してください。

Q. 申請書の作成は誰がやりますか？作成費用はかかりますか？

給湯省エネ2026事業は、登録事業者が交付申請を行うワンストップ方式で、施主が自分で申請書を作成する制度ではありません。交付された補助金は「①契約代金への充当」か「②現金での還元（交付から2ヶ月以内）」のどちらかで施主に還元され、方法は契約前に事業者と合意します。見積書に「補助金申請代行費用」などの名目がある場合は、金額の妥当性と還元方法をセットで確認してください。

Q. 減税（所得税の優遇）は工事が終わってからでも間に合いますか？

リフォームに関する所得税の特別控除は、工事完了の翌年に確定申告で手続きする仕組みなので、「工事後に申請」が前提の制度です。エコキュート設置がどの控除の対象になるかは工事内容と年度の税制によって異なるため、国税庁タックスアンサーNo.1219（省エネ改修工事の住宅特定改修特別税額控除）や最寄りの税務署で確認してください。

Q. 金額の目安はどのくらい戻りますか？

2026年度の給湯省エネ2026事業では、エコキュートは基本額7万円／台、性能加算の要件を満たす機種なら＋3万円で最大10万円／台です（戸建住宅は2台まで・共同住宅は1台まで）。あわせて電気温水器の撤去で＋2万円／台、電気蓄熱暖房機の撤去で＋4万円／台の加算があります（エコキュート自体の撤去は加算対象外）。これに自治体の上乗せ補助が数万円加わる地域もあります。金額・要件は年度で変わるため、必ず公式サイトの最新情報で確認してください（2026年8月28日確認）。

出典：経済産業省（2026-09-07 時点でリンクの到達を確認）

まとめ

エコキュートの補助金は、国＋自治体を組み合わせれば実質負担を数十万円単位で下げられる一方、着工前申請や対象機種の確認を外すと一円ももらえません。ポイントは「対象型番の確定」「着工前の申請」「登録事業者の選定」の3つ。予算が尽きる前に、まずは相見積もりと制度確認から動き出しましょう。具体的な費用や機種の比較はエコキュートの交換費用と選び方、給湯器全般の交換相場は給湯器交換の費用相場、他のリフォームで使える補助制度はリフォーム補助金・助成金の一覧もあわせてご覧ください。

出典：給湯省エネ2026事業【公式】（経済産業省）の事業概要・補助額・スケジュール、および国税庁タックスアンサー。本文中の補助額・予算消化率は2026年8月28日時点の公式サイト公表値です。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。