遺品整理の費用相場|間取り別の目安・作業内容・業者選びの注意点
ご家族が亡くなられた後の遺品整理は、精神的にも体力的にも大きな負担がかかる作業です。専門業者に依頼する場合の費用は間取りと物量でほぼ決まります。間取りごとの相場が公表されているので、そのまま下の表に置きます。この記事では、間取り別の費用相場、料金が変わる要因、業者の作業内容、費用を抑えるコツ、悪質業者を避けるポイントまで解説します。
費用は依頼先で大きく変わります。相場の確認は、無料でできる複数社見積もりの比較が近道です。
無料でまとめて見積もり ▶遺品整理の費用相場(間取り別)
遺品整理の料金は「間取り×物量×作業人数」で見積もられます。間取りごとの相場が公表されているので、推定ではなくその額をそのまま置きます。
| 間取り | 公表されている相場 | 作業人数・時間の目安 |
|---|---|---|
| 1R、1K | 50,000〜80,000円 | 1〜2名・1〜3時間 |
| 1DK、2K | 90,000〜120,000円 | 2〜4名・2〜6時間 |
| 1LDK、2DK、3K | 130,000〜160,000円 | 3〜6名・3〜8時間 |
| 2LDK、3DK、4K | 170,000〜200,000円 | 4〜6名・半日〜1日 |
| 3LDK、4DK | 210,000〜240,000円 | 4〜8名・1日程度 |
| 4LDK〜 | 250,000円〜 | 4名以上・1〜数日 |
間取りが1段階上がるごとに、4万円前後ずつ上がっていきます。物量による上振れはありますが、この階段から大きく外れた見積もりが来たら、何がその差を作っているのかを聞いてください。
「仕分けはいらない、運び出して処分するだけ」なら、不用品回収のほうが安く済みます。軽トラック1台ぶんで8,000〜15,000円が相場です。遺品整理の価値は、仕分け・貴重品の捜索・清掃・供養までを任せられるところにあります。どこまで任せたいかで、頼む先が変わります。
出典:消費者契約法(e-Gov法令検索)(2026-09-07 確認)
出典:特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法・e-Gov法令検索)(2026-09-07 確認)
出典:くらしのマーケット「遺品整理」の「相場」(2026年9月4日確認)。出店事業者が提示している価格の相場です。軽トラック1台での不用品回収は同「不用品回収」で8,000〜15,000円。
同じ間取りでも、物が少ない部屋と天井まで物が積み上がった部屋では数倍の差が出ます。正確な金額は訪問見積もりでしか分からないため、相場表は「提示された見積もりが極端に高くないか」を判断する物差しとして使いましょう。なお、地方より都市部のほうが人件費・処分費の関係でやや高めになる傾向があります。
費用が変動する主な要因
- 物量:最大の要因です。処分費とトラックの台数、作業人数に直結します。
- 建物の条件:エレベーターのない集合住宅の上層階、トラックを近くに停められない立地、搬出経路が狭い場合は人件費が加算されます。
- 買取品の有無:家電・貴金属・骨董品・趣味の収集品などに値が付けば、買取額が作業費から差し引かれて総額が下がることがあります。
- 特殊清掃の要否:孤独死などで室内の原状回復が必要な場合は、専門の特殊清掃費用が別途かかります。
- 供養・法要への対応:仏壇・位牌・遺影などの供養(お焚き上げ)を依頼する場合、供養料が加算されるのが一般的です。
- 時期:引っ越しシーズンや年末は繁忙期で、予約が取りにくく料金も強気になりがちです。
遺品整理業者は何をしてくれるのか
遺品整理は「不用品をまとめて捨てる」作業ではありません。専門業者の標準的な作業内容は次のとおりです。
- 仕分け:貴重品(現金・通帳・権利書・印鑑・貴金属)、形見分けの品、買取できる品、処分品を丁寧に分別します。遺族が見落とした重要書類が見つかることも少なくありません。「どこに何があるか分からない」状態からの捜索こそ、経験豊富な業者の腕の見せどころです。
- 搬出・処分:家具家電の搬出、法令に沿った処分・リサイクルを行います。
- 買取:値の付く品は査定し、作業費と相殺します。
- 清掃:搬出後の掃き掃除・拭き掃除まで含むのが一般的で、賃貸の明け渡しや売却前の状態に整えます。
- 供養の手配:仏壇・人形・写真などのお焚き上げを提携寺院で行う業者もあります。
単に物を処分したいだけなら不用品回収のほうが安く済みますが、貴重品の捜索や形見の仕分け、供養まで任せたい場合は遺品整理専門のサービスが適しています。
費用を抑える4つのコツ
- 自分でできる仕分けを先に済ませる:形見分けや貴重品の回収を家族で済ませ、処分してよい物だけを業者に任せると物量が減り、費用を大きく抑えられます。ただし重要書類の見落としには注意しましょう。
- 買取を積極的に活用する:買取対応のある業者を選び、家電(製造年の新しいもの)・貴金属・趣味の品は捨てずに査定してもらいましょう。
- 複数社で訪問見積もりを取る:同じ部屋でも業者によって見積もりに数万円〜十数万円の差が出ることがあります。2〜3社の相見積もりが基本です。
- 自治体の粗大ごみを併用する:時間に余裕があるなら、運び出せる家具は自治体回収(1点数百〜千円台)で処分し、残りを業者に頼む方法もあります。
悪質業者に注意
遺品整理は依頼者が精神的に弱っている場面につけ込む悪質業者も存在します。次の点に注意してください。
- 見積もり後の大幅な追加請求:「作業してみたら量が多かった」と当日に数十万円を上乗せする手口があります。見積書に「追加料金の発生条件」が明記されているか確認しましょう。
- 不法投棄のリスク:極端に安い業者が回収品を山中などに不法投棄する事件が起きています。家庭の廃棄物の収集運搬には自治体の「一般廃棄物収集運搬業」の許可(または許可業者への委託)が必要です。許可の有無・委託先を確認しましょう。
- 貴重品の抜き取り:現金や貴金属の抜き取りトラブルも報告されています。貴重品はできるだけ事前に家族で回収し、作業には立ち会うのが安心です。
- 「遺品整理士」在籍もひとつの目安:民間資格ですが、遺品整理士認定協会の資格保有者が在籍しているかは、業界のルールを学んだスタッフがいるかの目安になります。
費用の内訳を理解する
見積書を正しく比較するには、料金の構成を知っておくことが役立ちます。遺品整理の費用は主に人件費(作業員数×時間)、車両費(トラックのサイズ・台数)、処分費(廃棄物の量・種類)、オプション費(供養・特殊清掃・エアコン取り外し・形見分け品の配送など)で構成されます。見積書が「一式○○円」だけの業者より、これらの内訳が明記されている業者のほうが、追加請求のリスクを判断しやすく信頼できます。複数社を比較するときは、総額だけでなく「どこまでの作業が含まれているか」を揃えて比べましょう。清掃の範囲や買取査定の有無が違えば、総額の差には意味がありません。
業者が持つべき許可は1種類だけ——ここで9割ふるいにかけられる
遺品整理の業者選びで、いちばん確実な足切りは許可です。環境省がQ&A形式で明確に書いています。
● ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要です。「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません。
この一文が効くのは、多くの回収業者が「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」を掲げているからです。環境省はそれぞれが何の許可なのかも説明しています。「産業廃棄物処理業許可は、工場や企業の廃棄物を処理するための許可です」、「古物商の許可は、中古品等の売買を行うための許可です」。どちらも家庭から出るごみを運ぶ許可ではありません。
チラシとホームページの見方
遺品整理では、買い取れる品と捨てる品が必ず混ざります。このとき業者側には2つの役割があります。
- 買い取る(中古品として売る)→ 古物商の許可
- 捨てる(家庭ごみとして運ぶ)→ 市区町村の一般廃棄物処理業許可、または市区町村からの委託
「古物商許可あり」とだけ書いてある業者は、買い取りはできても処分はできないことになります。実際にはどこかへ運ばれるわけで、その先が問題になります。見積もりを取るときは「一般廃棄物の許可は、どの市区町村のものをお持ちですか」と聞いてください。許可は市区町村ごとなので、この聞き方だと曖昧に答えられません。自社に無ければ、許可業者へ委託する形になっているはずで、その委託先も確認できます。
処分の正規ルートも示されています。「廃家電や粗大ごみなどの廃棄物は、お住まいの市区町村が案内するルールで処分してください」。量が多くなければ、自治体の粗大ごみ回収と買い取り店を分けて使うほうが、結局は安く、確実です。
出典:環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」(Q&A)(2026-09-07 確認)
業者選び5つのチェックポイント
- 1. 見積書の明細が具体的か:作業内容・人数・処分費・オプションが分けて書かれているかを確認します。
- 2. 追加料金の条件が明記されているか:「当日物量が増えた場合」の扱いが契約前に説明されるかは、優良業者かどうかの分かれ目です。
- 3. 廃棄物処理の許可・委託関係を説明できるか:一般廃棄物の収集運搬をどの許可でどこが担うのか、質問にきちんと答えられる業者を選びましょう。
- 4. 損害賠償保険に加入しているか:搬出時に壁や床を傷つけた場合の補償があるかを確認します。特に賃貸や売却予定の物件では重要です。
- 5. 買取の査定根拠が透明か:買取額の内訳を品目ごとに示してくれるか。「まとめて○円」しか出さない業者では、価値ある品が安く買い叩かれても気づけません。
デジタル遺品の整理も忘れずに
近年重要性が増しているのが、スマートフォン・パソコン・インターネット上のサービスといった「デジタル遺品」です。ネット銀行やネット証券の口座は通帳が存在しないため、端末やメールを手がかりに探すしかありません。また、サブスクリプションサービスや有料アプリは解約しない限り課金が続きます。端末は初期化・処分する前に、金融資産・サブスク契約・写真などの思い出データを確認しましょう。パスワードが分からない場合に備え、生前にログイン情報の一覧(エンディングノートなど)を用意してもらっておくのが理想です。遺品整理業者の中にはデジタル遺品のサポートに対応するところもあります。
自分で遺品整理を行う場合の手順
時間と体力に余裕があれば、遺品整理を自分たちで進めることも可能です。費用は処分費と運搬費だけで済みますが、想像以上に時間がかかることは覚悟しておきましょう。基本の手順は次のとおりです。
- 1. スケジュールと人手を確保する:1Kでも丸1日、一軒家なら数週末がかりになるのが普通です。親族で日程を合わせ、形見分けの希望も事前に聞いておくと当日がスムーズです。
- 2. 貴重品・重要書類を最優先で捜索する:現金・通帳・印鑑・保険証券・不動産の権利書・年金関係・借用書などは、仏壇まわり・タンスの引き出しの奥・本の間・冷蔵庫など意外な場所から見つかることがあります。処分作業より先に、家全体をひととおり捜索しましょう。
- 3. 「残す・形見分け・売る・捨てる」の4分類で仕分ける:迷った物は無理に決めず保留箱へ。写真や手紙など判断に時間がかかる物は最後に回すのがコツです。
- 4. 処分ルートを分ける:家具・家電は自治体の粗大ごみや家電リサイクル、状態の良い物はリサイクルショップやフリマアプリ、大量の可燃ごみは自治体ルールに沿って計画的に出します。一度に出せる量に制限がある自治体も多いため確認を。
- 5. 最後に清掃する:賃貸なら明け渡し前の清掃まで、持ち家なら売却・賃貸に出す前の状態に整えます。
途中で体力的・精神的に負担が大きいと感じたら、残りだけ業者に任せる「部分依頼」も可能です。物量が減っていれば、その分費用も抑えられます。
業者に依頼した場合の当日の流れ
一般的には、訪問見積もり → 契約・日程確定 → 当日作業 → 完了確認・精算という流れです。当日は作業開始前に、残す物・処分する物の最終確認があります。作業中に現金や貴重品が見つかった場合はその場で提示・返却するのが優良業者の基本動作です。作業は間取りにより数時間〜1日以上で、終了後に部屋の状態を確認してから精算します。見積もりにない追加請求がないか、明細と突き合わせて確認しましょう。
相続に関わる注意点
遺品整理は相続と密接に関係します。特に次の2点は、作業を始める前に必ず確認してください。
- 相続放棄を検討している場合は処分しない:故人に借金があり相続放棄を考えている場合、遺品(財産)を処分・消費すると相続を承認したとみなされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。判断がつかない場合は、遺品整理の前に弁護士や司法書士に相談しましょう。
- 財産に関わる書類・物品は保管する:通帳・証券・不動産関係書類・貴金属などは相続財産の確定に必要です。相続税の申告が必要な場合は相続開始から10か月以内という期限もあるため、財産関係だけは早めに整理・リスト化しておくと後の手続きが楽になります。
また、故人宛ての郵便物(請求書・督促状・保険や年金の通知)は財産や債務の手がかりになるため、しばらくは捨てずに保管しておくのが安全です。
供養・お焚き上げの考え方
仏壇・位牌・遺影・人形・手紙など、「ごみとして捨てるのは気が引ける」品の扱いは、遺品整理で多くの人が悩むポイントです。正解はひとつではなく、提携寺院での合同供養(お焚き上げ)を業者に依頼する、菩提寺に相談する、神社仏閣の人形供養に持ち込むなど複数の選択肢があります。業者の合同供養は数千円〜の供養料で依頼できることが多く、供養証明書を発行するサービスもあります。一方で、すべての品を供養する必要はありません。「写真に残してから手放す」という方法で気持ちの区切りをつける人も多く、家族が納得できる形を選ぶことが何より大切です。
遺品整理と併せて進めたい手続き
遺品整理のタイミングは、故人に関わる各種手続きを進める節目でもあります。電気・ガス・水道・電話・インターネットの解約または名義変更、新聞や定期購入の停止、郵便物の転送手続きなどは、部屋を引き払う前に済ませておく必要があります。また、整理中に見つかった保険証券や年金関係の書類は、保険金請求や未支給年金の手続きにつながることがあります。「何の書類か分からないが捨てていいか迷う」物は、ひとまず1箱にまとめて保管し、相続手続きが一段落してから見直すのが安全です。
特殊清掃・空き家になる場合
孤独死などで発見が遅れた場合は、消臭・除菌・原状回復を行う特殊清掃が必要になり、状態により数万円〜数十万円の費用が別途かかります。この分野は技術差が大きいため、特殊清掃の実績を明示している業者を選びましょう。また、整理後の家が空き家になる場合は、放置すると劣化・防犯・近隣トラブルの原因になります。売却・賃貸・解体などの方針が決まるまでは、定期的な換気や通水などの管理も考えておく必要があります。
遺品整理はいつやるべきか
法律上の期限はありませんが、実務上は次のタイミングが節目になります。賃貸住宅なら家賃が発生し続けるため四十九日前後〜数か月以内に行うケースが多く、持ち家なら急ぐ必要はないものの、相続税の申告(相続開始から10か月以内)までに貴重品・財産関係の書類を確認しておく必要があります。気持ちの整理がつかないうちに無理に進める必要はありませんが、空き家のまま長期間放置すると劣化や防犯の問題も出てくるため、まず貴重品と書類の捜索だけでも早めに済ませておくと安心です。
家電が出てきたときの扱いは別枠になる
遺品整理では、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機が出てくることがよくあります。これらは家電リサイクル法の対象で、一般の不用品とは処分の流れが違います。
家電リサイクル法第6条は、「事業者及び消費者は、特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより、特定家庭用機器廃棄物の排出を抑制するよう努める」とし、手放すときは「収集若しくは運搬をする者又は再商品化等をする者に適切に引き渡し、その求めに応じ料金の支払に応じる」ことを求めています。引き渡し先と料金の負担が、消費者側の責務として書かれているのがポイントです。
見積もりを比べるときは、対象家電のリサイクル料金と収集運搬料金が別立てになっているかを確認してください。総額が安く見える見積もりが、この分を含んでいないだけということがあります。
「帰ってください」と言ったのに帰らないとき
遺品整理は、依頼する側が精神的に消耗している状況で行われます。そこにつけ込む勧誘への備えが、消費者契約法にあります。
消費者契約法第4条第3項は、事業者が「その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと」をしたことにより消費者が困惑して申し込んだ場合、その意思表示を「取り消すことができる」と定めています。「帰ってください」と言ったのに帰らなかった——それ自体が取消しの理由になります。
断ってよいのだと知っておくだけで、対応が変わります。見積もりは複数社から取り、その場で決めないことを最初から相手に伝えてください。
よくある質問
Q. 見積もりだけでも来てもらえる?
多くの業者が訪問見積もりを無料で行っています。その場での即決を迫る業者は避け、見積書を受け取って比較検討しましょう。
Q. 賃貸の退去期限が迫っている。間に合わせるには?
まず管理会社に事情を伝え、明け渡し日の相談をしてみましょう。家賃1か月分と業者のスピード対応費用を比較すると、無理に急がないほうが安く済む場合もあります。業者に依頼する場合は「退去期限がある」ことを最初に伝えれば、日程を優先した段取り(先に搬出、清掃は後日など)を組んでもらえることがあります。
Q. 遠方に住んでいて立ち会えない場合は?
鍵を預けての作業や、ビデオ通話での立ち会いに対応する業者もあります。ただし貴重品の扱いに関わるため、信頼できる業者かの見極めと、貴重品発見時の連絡ルールの取り決めがより重要になります。
Q. 形見分けの品の配送もお願いできる?
親族への形見分け品の梱包・配送手配に対応する業者は多くあります。見積もり時に品数と送り先を伝えて、費用を確認しておきましょう。
Q. 費用は誰が払う?相続人で分担できる?
法律で決まった負担者はなく、実務上は相続人同士の話し合いで決めるのが一般的です。後のトラブルを避けるため、見積もりの段階で相続人間で金額と負担割合を共有し、領収書を保管しておきましょう。遺品整理費用の相続財産からの支出については、相続の状況によって扱いが変わるため、金額が大きい場合は専門家に確認すると安心です。
Q. 生前整理も頼める?
近年は本人が元気なうちに持ち物を整理する「生前整理」の依頼も増えており、多くの遺品整理業者が対応しています。物量を減らしておくことは、将来の家族の負担軽減に直結します。
まとめ
遺品整理の費用は間取りと物量で決まり、公表されている相場では1R・1Kで50,000〜80,000円、2LDK・3DK・4Kで170,000〜200,000円、4LDK以上で250,000円〜。間取りが1段階上がるごとに4万円前後ずつ上がります。仕分け・搬出・清掃・供養まで任せられるのが専門業者の価値で、単純な処分だけなら不用品回収のほうが割安です。費用を抑えるには、事前の仕分け・買取の活用・相見積もりが有効。追加料金の条件と廃棄物処理の許可を確認し、信頼できる業者に依頼しましょう。なお、相続放棄を検討している場合は処分前に専門家への相談を。デジタル遺品や解約手続きまで含めて計画的に進めることが、後悔のない遺品整理につながります。急がず、家族が納得できるペースで進めてください。
出典:くらしのマーケット「遺品整理」の「相場」(2026年9月4日確認)。出店事業者が提示している価格の相場です。軽トラック1台での不用品回収は同「不用品回収」で8,000〜15,000円。
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