V2Hの補助金は設備75万円＋工事55万円｜実売価格が非公表なので補助額から費用を逆算する

V2H(Vehicle to Home)は、電気自動車(EV)にためた電気を家庭で使えるようにする充放電設備です。EVの電池容量は家庭用蓄電池の数倍あることが多く、いわば「走る大容量蓄電池」として停電対策と電気代対策の両方にしっかり使えます。実売価格を集計した公表データは見つかりませんでしたので、この記事では国の補助金として「いくら出るか」が公表されている額のほうから費用を組み立てます。結論を先に言うと、本体は型式ごとに44万9千円〜75万円、設置工事費は1基あたり上限55万円、合わせて最大130万円が国から出ます。そして今年度の申請期限は令和8年9月30日17時です。

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 応募要領（PDF）」／「別表1 型式ごとの補助金交付上限額（PDF）」（2026年9月4日確認）。

この記事では仕組み、費用の内訳、補助金の考え方、対応車種の確認、そして家庭用蓄電池との使い分けまでを順番に解説します。

V2Hとは？仕組みをかんたんに

通常のEV充電器は「家→車」の一方向にしか電気を流せません。V2Hはここが違い、「家→車」の充電と「車→家」の給電の双方向に対応します。機器は駐車場のそばに設置し、家の分電盤とEVの間に入って電気の行き来を制御します。日中は太陽光の余剰電力を車にため、夜間や停電時は車から家へ給電する——太陽光・EV・家をつなぐハブになる設備です。

V2Hでできること3つ

①停電時のバックアップ。EVの電池は数十kWhと大きく、満充電なら一般家庭の数日分の電気をまかなえる計算になります(車種・使い方によります)。②充電の高速化。多くのV2H機器は一般的な200Vコンセント充電より高出力で充電でき、充電時間を短縮できます。③電気代の最適化。安い夜間電力や太陽光の余剰を車にため、電気代の高い時間帯に家へ給電する使い方ができます。売電単価が下がった今、太陽光の電気を「ためて使う」受け皿としても注目されています(売電価格の現状はこちら)。

費用は「補助金の公表額」から逆算する

V2Hの本体価格や工事費を、まとまった件数で集計して公開している調査は見つかりませんでした。そこでいくら出るかが公表されている補助金の側から見ます。補助の出方が、そのまま費用の構造を教えてくれます。

本体：購入費の半分。ただし型式ごとに天井がある

本体への補助は、次のア・イのうち低いほうです。

• ア．V2H充放電設備の購入費（税抜）×補助率（1／2以内）
• イ．V2H充放電設備の型式ごとにセンターが定める補助金交付上限額

イの上限額は型式ごとに公表されています。2026年8月31日更新の別表1に載っている全87型式の上限額は44万9千円から75万円までで、その大半が上限いっぱいの75万円です。低いほうの例では東光高岳CFD1-B-V2H1とホンダアクセスDBH-266SIが50万円、ニチコンVCG-666CN7が44万9千円となっています。

ここから本体価格の下限が読めます。アとイの低いほうなので、上限75万円をまるごと受け取るには75万円＝購入費（税抜）×1／2、つまり本体だけで税抜150万円払っている必要があります。本体が税抜80万円なら補助は40万円で、75万円の枠は使い切れません。「補助金が最大75万円」という広告を見たら、それは150万円クラスの機種の話だと考えてください。

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 応募要領（PDF）」／「別表1 型式ごとの補助金交付上限額（PDF）」（2026年9月4日確認）。

工事費：こちらは半額ではなく、項目ごとの上限まで実費

個人宅（公共施設・災害拠点以外）の設置工事費は、項目ごとに上限が決まっています。本体と違って補助率1／2の規定がありません。工事項目ごとの上限の合計、申告した工事費の合計、交付上限額の3つを比べて、一番低い額（千円未満切捨て）が補助されます。

この配分に、工事の中身がそのまま出ています。55万円のうち30万円、半分以上が「電気関連工事」に振られている。基礎と据付は合わせて11万5千円しかありません。V2Hの工事費は、コンクリートを打つ費用ではなく、分電盤からV2Hまで太い電線を引く費用だということです。分電盤と駐車場が遠い家ほど、この30万円の枠に近づきます。

したがって国から出る上限は、本体75万円＋工事55万円＝130万円。ただし本体75万円には税抜150万円の機種が要るので、130万円を満額受け取る家は本体150万円＋工事55万円以上を払っている家です。

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター「V2H充放電設備の導入補助金 ご案内」／「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 応募要領（PDF）」／「別表1 型式ごとの補助金交付上限額（PDF）」（別表1の更新日 令和8年8月31日／2026年9月4日確認）。

補助の対象にならない費用

見積書に入っていても補助が出ない項目が、応募要領に列挙されています。個人宅で効いてくるのは次のあたりです。

• 太陽光発電システム（パネル等）の機器・部材・材料費・設置労務費（ただしV2Hと連携する充放電に関連する回路の部材と労務費は対象）
• 既設V2Hの撤去・移設・処分にかかる費用
• 電気自動車の充電用コンセント、V2Hから給電先のコンセント
• 将来用の配線配管など、V2H以外の用途に使うための部材費・労務費
• 一般管理費、現場管理費・共通仮設費の全部または一部
• 写真管理費、客先協議費、申請手続代行費

最後の1行は覚えておいてください。業者に払う「補助金申請の代行手数料」は、補助の対象外です。その分は自腹になります。また個人宅では「追加設置」と「追加＋入替設置」は申請できません。申請できるのは新規設置か入替設置のどちらかです。

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター「V2H充放電設備の導入補助金 ご案内」／「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 応募要領（PDF）」／「別表1 型式ごとの補助金交付上限額（PDF）」（別表1の更新日 令和8年8月31日／2026年9月4日確認）。

今年度の申請期限は9月30日17時。逆算すると時間がない

令和7年度補正予算のV2H補助金は、交付申請期間が令和8年7月17日（金）から令和8年9月30日（水）17時までと公表されています。しかもこの期間は最長の話で、申請額の累計が予算額を超えると予想される場合には、期間中でも受付を終了すると明記されています。

問題は順番です。応募要領では「V2H充放電設備の発注前・工事の施工開始前に申請が必要」、そして「発注および設備工事の開始は、補助金交付決定日以降であることが必要」。つまり先に契約して工事を始めたら、その時点で対象外です。

さらに、交付決定は不備がない申請を受け付けてからおおむね1〜2か月程度かかると案内されています。今日から動く場合、見積り取得 → 申請 → 交付決定（1〜2か月）→ 発注・着工という順で、工事が始まるのは早くても2か月後です。「今月中に付けたい」は、補助金を使う限り成立しません。

設置後の義務も1つあります。V2H充放電設備は財産として5年間の保有・運用が求められます。5年以内に手放す予定があるなら、財産処分の手続きが必要になります。

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター「V2H充放電設備の導入補助金 ご案内」／「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 応募要領（PDF）」／「別表1 型式ごとの補助金交付上限額（PDF）」（別表1の更新日 令和8年8月31日／2026年9月4日確認）。

国の補助とは別に自治体独自の補助を出している地域があります。併用の可否と締切は自治体ごとに違うので、市区町村の公式ページで確認してください。

対応車種を最初に確認する

V2HはCHAdeMO(チャデモ)方式の急速充電ポートを持つEV・PHEVで使えるのが基本です。国産EV・PHEVの多くは対応していますが、輸入EVには非対応の車種が多いため、車を先に持っている場合は「自分の車が使えるか」から確認するのが鉄則です。これから車も買う場合は、V2H対応を車選びの条件に入れておくと選択肢を狭めずに済みます。機器メーカー各社が対応車種一覧を公開しているので、見積もり前に必ず照合しましょう。

家庭用蓄電池との違い・使い分け

補助の厚みが桁で違います。V2Hは本体と工事で最大130万円まで国が出すのに対し、家庭用蓄電池はみらいエコ住宅2026事業で1戸あたり96,000円の定額です。国が「EVを家につなぐこと」に予算を寄せている、という差がそのまま出ています。ただし補助が厚いのは本体価格も高いからで、自己負担がV2Hのほうが軽いという意味ではありません。

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 応募要領（PDF）」／国土交通省「みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」」（いずれも2026年9月4日確認）。

最大の違いは「電池が車と一緒に出かけてしまう」こと。日中に車で通勤する家庭では、昼間の停電に車の電池を使えません。一方、EVがすでにあるなら、蓄電池をもう1台買うよりずっと大きな容量を活用できます。蓄電池側の費用感は家庭用蓄電池の費用相場で確認してください。両方を組み合わせる構成もありますが、まずはどちらか一方から始めるのが現実的です。

普通のEV充電器との違い

費用を集計した公表データが見つからないため金額の比較は避けますが、補助制度の扱いははっきり分かれます。V2Hの応募要領は、補助対象とならない費用として「電気自動車の充電用コンセント、V2H充放電設備から給電先のコンセント」を名指しで挙げています。充電だけの設備は、この補助金の対象ではありません。

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター「V2H充放電設備の導入補助金 ご案内」／「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 応募要領（PDF）」／「別表1 型式ごとの補助金交付上限額（PDF）」（別表1の更新日 令和8年8月31日／2026年9月4日確認）。

「充電さえできればいい」なら200V充電器で足ります。V2Hを選ぶ理由は、停電対策と電気代最適化という「給電側」の価値にお金を払う判断です。ここが曖昧なまま「EVを買ったから」で進めると過剰投資になりやすいので、目的をはっきりさせてから選びましょう。「今は充電器、数年後にV2Hへ格上げ」という段階導入も現実的な選択肢です。

機器選びで見る5つの軸

①給電範囲：停電時に家全体へ給電できる(全負荷)か、特定の回路だけか。②太陽光との連携：太陽光の余剰を直接車へためられる系統連系型か。③出力：充電・給電の速さに直結します。④設置環境への対応：屋外設置が前提のため、防水・防塵性能と設置スペース(本体+車との距離)を確認。⑤保証とメーカーの継続性：10年以上使う設備なので、保証年数と修理体制まで比較します。カタログの価格差は、おおむねこの5軸のどこが充実しているかの差です。

電気代の面でどのくらい得か（公表単価で考える）

「夜ためて昼使う」でいくら浮くかは契約プランしだいで、前提を置いた試算をここに書いても意味がありません。代わりに公表されている単価の差だけを見ます。ここが、V2Hや蓄電池の損得のほぼすべてです。

読み方は単純です。FIT5年目以降、1kWhを売ると8.3円、自分で使うと31円ぶんの買電を避けられる。差は22.7円で、約3.7倍。10年の調達期間が終われば売電は10.0円まで落ちますから、差はさらに広がります。V2Hや蓄電池が効くのは「売らずに貯めて自分で使う」に切り替えられるからで、この22.7円の差を1kWhずつ積み上げていく設備だと考えてください。

ただし、設備費用を電気代の節約だけで回収する計算は成立しにくいのが実際です。仮に毎日10kWhをすべて売電から自家消費に振り替えられたとしても、22.7円×10kWh×365日＝年間82,855円。ここから設備費を割り戻すと何年かかるかは、ご自身の見積書の総額で計算してみてください。「停電対策という保険」と「電気代の最適化」を合算して納得できるかで判断するのが現実的です。詳しい単価の仕組みは売電価格の仕組みにまとめています。

出典: 経済産業省 調達価格等算定委員会「①太陽光発電（10kW未満）：令和8年度以降（2026年度以降）の調達価格等について」（PDF、2026年9月4日確認）／公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会「よくある質問 Q&A」（令和4年7月22日改定／2026年9月4日確認）。

よくある失敗と対策

失敗1：交付決定前に契約してしまい補助金の対象外に。補助制度の多くは交付決定前の契約・着工を認めません。スケジュールは業者と共有を。失敗2：車種が非対応だった。輸入EVで多い失敗です。契約前にメーカーの対応車種一覧で照合します。失敗3：駐車場と分電盤が遠く、工事費が想定を超えた。現地調査なしの概算だけで進めないこと。失敗4：停電時に一部の部屋しか使えなかった。全負荷と特定負荷の違いを契約前に確認していなかったケースです。どれも「契約前の確認」で防げる失敗です。

設置までの流れ

標準的には「①車種と設置場所の確認→②現地調査・見積もり→③補助金の申請(交付決定を待つ)→④機器の設置工事(通常1〜2日)→⑤電力会社への手続き・運転開始」という流れです。補助金の交付決定待ちがあるため、申し込みから稼働まで数か月かかる前提で計画してください。車の納車待ちと並行して進めると、納車と同時に使い始められて効率的です。

後悔しないための3つのチェック

①車種対応の確認。前述のとおり最優先です。②停電時の給電範囲。機器によって家全体に給電できるもの(全負荷)と一部の回路だけのもの(特定負荷)があり、停電対策としての価値が変わります。③補助金スケジュール。交付決定前の契約NG・受付期間・予算残の3点を業者と確認し、間に合わない場合に定価で進めるのか翌年度を待つのかを先に決めておきましょう。

よくある質問

Q. V2Hがあれば普通の充電器は不要？
V2Hが充電器の役割を兼ねるため、基本的に不要です。むしろ充電速度は一般的な200V充電器より速いことが多いです。

Q. 車の電池は劣化しない？
充放電の回数が増える分の影響はゼロではありませんが、EVの電池は大容量で、家庭給電程度の充放電が寿命に与える影響は限定的とされています。気になる場合は車メーカーの保証条件を確認してください。

Q. 太陽光がなくても意味はある？
あります。夜間の安い電力を車にためて日中使う使い方や、停電対策としての価値は太陽光なしでも成立します。太陽光があれば余剰電力の受け皿としてさらに活きます(太陽光発電の費用相場)。

Q. 賃貸や集合住宅でも設置できる？
機器の設置と電気工事が必要なため、基本的に戸建て(持ち家)向けの設備です。

Q. 工事は何日かかる？
基礎と配線を含めて通常1〜2日です。ただし補助金の交付決定待ちを含めると、申し込みから稼働までは数か月単位で見てください。

Q. 停電時は自動で切り替わる？
機器によって自動切替のものと手動操作が必要なものがあります。夜間や不在時の停電を考えるなら、切替方式は選定時に確認したいポイントです。

Q. V2Hの寿命はどのくらい？
屋外設置の電気設備として10年以上の使用を想定した製品が中心です。保証年数(標準保証と有償延長)をメーカー間で比較しておくと、長期の安心感が変わります。

見積もり前に準備しておく3点セット

相談をスムーズにするために、①車種(または購入予定の車種)の名前と年式、②駐車場と分電盤(玄関やキッチン近くの配電盤)の位置関係が分かる写真、③停電時に動かしたい家電のリストを用意しておきましょう。この3点があるだけで、電話やメールの段階で「対応可否・給電範囲・概算」まで話が進み、現地調査も一度で済みやすくなります。太陽光や蓄電池との組み合わせを考えている場合はその旨も先に伝えると、機器の選定が最初から絞れます。

まとめ：EVがあるなら第一候補、なければ蓄電池から

V2Hは「EVがある(買う予定がある)家」にとって、停電対策と電気代対策を一度に強化できる設備です。国からは本体最大75万円＋工事最大55万円が出ますが、今年度の申請期限は令和8年9月30日17時、しかも予算に達すれば期間中でも打ち切り。そして交付決定前に発注・着工したら対象外で、交付決定までおおむね1〜2か月かかります。間に合わないと分かったら、来年度の予算を待つほうが結果的に安く付きます。

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 応募要領（PDF）」／「別表1 型式ごとの補助金交付上限額（PDF）」（2026年9月4日確認）。

車種対応・給電範囲・工事条件の3点を押さえて複数社で見積もりを取りましょう。EVの予定がない家は、まず家庭用蓄電池から検討するのが順路です。停電への備え全体の考え方は停電対策の電源はどれを選ぶ？で整理しているので、家全体の備えを設計するときはそちらから読むのがおすすめです。制度も価格も動く分野なので、決める前に最新情報の確認だけは忘れずに。