エコキュートの「悪徳業者リスト」は存在しない｜電力会社3社の公表と、玄関先で使える判定表

「エコキュート 悪徳業者リスト」で探しても、そういう名簿は公的にも民間にも存在しません。行政が事業者名を公表するのは行政処分を打ったときだけで、一覧の形にはなっていません。

ただし、代わりになるものはあります。結論を先に書きます。大手電力会社は、エコキュートを売りに訪問してきません。各社が自社サイトでそう明言しています。名簿を探すより、この1点のほうがその場で使えます。

電力会社3社が「やっていない」と公表していること

この手口の入り口は、ほぼ電力会社の名前です。だから各社が公式に否定を出しています。2026年8月27日に確認した内容です。

3社に共通しているのは身分証明書です。いずれも「社員および関係会社社員は身分証明書を携行しているので、提示を求めて確認してください」と書いています。逆に言えば、提示を渋る相手はその時点で外れです。

玄関先で使える判定表

上の3社の記述を、そのまま判定に落とすとこうなります。

迷ったら、その場で決めずに「電力会社に確認します」と言って一度切ってください。本物なら困りません。

相談は実際に増えている——給湯器の点検商法

国民生活センターに寄せられた、給湯器の点検商法に関する相談件数です。

2022年度から2023年度で、集計途中の時点ですでに約2倍。5年で5倍以上になっています。

リフォーム工事全体でも同じ傾向が出ています。点検商法型と訪問販売型を分けた件数です。

読みどころは点検商法型が減って、訪問販売型が増えていることです。「点検します」という入り方が警戒されるようになった分、単なる訪問営業の形に移っている。つまり「点検」という言葉が出てこなくても油断できないということです。

法律のほうが、名簿よりよほど使える

名簿がなくても、訪問販売には特定商取引法のルールがかかります。相手が守っていなければ、その時点で違法です。

「社名を名乗らずに『無料点検です』とだけ言って上がり込む」は、氏名等の明示義務にも、勧誘目的を告げる義務にも触れます。断ったのに粘られた時点で再勧誘の禁止に触れます。その場で「特商法の再勧誘の禁止に当たりますよね」と言えれば、たいてい引きます。

契約してしまったとき

まだ終わっていません。順に進めてください。

迷ったら188に電話する

消費者ホットライン188（局番なし）は、最寄りの消費生活センターにつないでくれる全国共通の番号です。九州電力も公式ページで188を案内しています。契約前でも相談できます。「これは断っていいのか」の段階で使ってかまいません。

本当に交換が必要なときは、自分から呼ぶ

エコキュートの寿命は10〜15年が目安です。実際に不調が出ているなら交換の検討自体は正しい。ただし向こうから来た相手に頼む理由はどこにもありません。自分で複数社に見積もりを取れば、同じ工事がいくらなのか横に並びます。金額の妥当性は、比べて初めて分かります。

依頼先の選び方はエコキュートの水抜き方法2026、エコキュートで入浴剤は使えるです。

出典：九州電力／中部電力／関西電力／消費者庁（2026-09-07 時点でリンクの到達を確認）。本文中の該当箇所からも各ページへリンクしています。

出典：九州電力（2026-09-07 時点でリンクの到達を確認）

出典：国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法（各種相談の件数や傾向）」。（2026-09-07 確認。当サイトのサーバからの自動アクセスは先方に遮断されるため、検索結果に現行ページとして題名が一致する形で掲載されていることをもって確認としています。リンク先が移動していた場合はお知らせください。）

まとめ

「悪徳業者リスト」は存在しませんが、その代わりになるものは揃っています。電力会社は機器を売りに来ない。身分証明書を出せない相手は外れ。断ったのに粘るのは違法。書面を受け取って8日以内なら理由なく解除できる。この4つを覚えておけば、名簿がなくても玄関先で判断できます。

出典

この記事の数字と制度の内容は、次の公的な資料および各社の公式ページに基づいています。制度や記載は変わることがあるため、判断が必要な場面では最新の情報をご確認ください。