エコキュートの「悪徳業者リスト」は存在しない｜電力会社3社の公表と、玄関先で使える判定表

「エコキュート 悪徳業者リスト」で探しても、そういう名簿は公的にも民間にも存在しません。行政が事業者名を公表するのは行政処分を打ったときだけで、一覧の形にはなっていません。

ただし、代わりになるものはあります。結論を先に書きます。大手電力会社は、エコキュートを売りに訪問してきません。各社が自社サイトでそう明言しています。名簿を探すより、この1点のほうがその場で使えます。

電力会社3社が「やっていない」と公表していること

この手口の入り口は、ほぼ電力会社の名前です。だから各社が公式に否定を出しています。2026年8月27日に確認した内容です。

3社に共通しているのは身分証明書です。いずれも「社員および関係会社社員は身分証明書を携行しているので、提示を求めて確認してください」と書いています。逆に言えば、提示を渋る相手はその時点で外れです。

玄関先で使える判定表

上の3社の記述を、そのまま判定に落とすとこうなります。

迷ったら、その場で決めずに「電力会社に確認します」と言って一度切ってください。本物なら困りません。

相談は実際に増えている——給湯器の点検商法

国民生活センターに寄せられた、給湯器の点検商法に関する相談件数です。

2022年度から2023年度で、集計途中の時点ですでに約2倍。5年で5倍以上になっています。

リフォーム工事全体でも同じ傾向が出ています。点検商法型と訪問販売型を分けた件数です。

読みどころは点検商法型が減って、訪問販売型が増えていることです。「点検します」という入り方が警戒されるようになった分、単なる訪問営業の形に移っている。つまり「点検」という言葉が出てこなくても油断できないということです。

法律のほうが、名簿よりよほど使える

名簿がなくても、訪問販売には特定商取引法のルールがかかります。相手が守っていなければ、その時点で違法です。

「社名を名乗らずに『無料点検です』とだけ言って上がり込む」は、氏名等の明示義務にも、勧誘目的を告げる義務にも触れます。断ったのに粘られた時点で再勧誘の禁止に触れます。その場で「特商法の再勧誘の禁止に当たりますよね」と言えれば、たいてい引きます。

契約してしまったとき

まだ終わっていません。順に進めてください。

迷ったら188に電話する

消費者ホットライン188（局番なし）は、最寄りの消費生活センターにつないでくれる全国共通の番号です。九州電力も公式ページで188を案内しています。契約前でも相談できます。「これは断っていいのか」の段階で使ってかまいません。

本当に交換が必要なときは、自分から呼ぶ

エコキュートの寿命は10〜15年が目安です。実際に不調が出ているなら交換の検討自体は正しい。ただし向こうから来た相手に頼む理由はどこにもありません。自分で複数社に見積もりを取れば、同じ工事がいくらなのか横に並びます。金額の妥当性は、比べて初めて分かります。

まとめ

「悪徳業者リスト」は存在しませんが、その代わりになるものは揃っています。電力会社は機器を売りに来ない。身分証明書を出せない相手は外れ。断ったのに粘るのは違法。書面を受け取って8日以内なら理由なく解除できる。この4つを覚えておけば、名簿がなくても玄関先で判断できます。

出典

この記事の数字と制度の内容は、次の公的な資料および各社の公式ページに基づいています。制度や記載は変わることがあるため、判断が必要な場面では最新の情報をご確認ください。