給湯器の補助金2026｜エコキュート等は1台7万〜17万円

給湯器を替えるときに国の補助金が出るかは、新しく付ける給湯器の種類で決まります。普通のガス給湯器（従来型）は、住宅省エネ2026キャンペーンのどの事業でも対象機器に入っていません。エコジョーズは給湯省エネ2026事業の対象外で、持ち家ならみらいエコ住宅2026事業で断熱改修と一緒に工事するときだけ3万円／戸。エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームは給湯省エネ2026事業の対象で、基本額は1台7万円・10万円・17万円です。賃貸の集合住宅のオーナーがエコジョーズに替える場合は、賃貸集合給湯省エネ2026事業で1台5万円または7万円です。

額と条件は、各事業の公式サイトと東京都の公式ページの記載だけで整理しました。交換工事の費用は給湯器の交換費用の記事にまとめています。

出典：給湯省エネ2026事業 事業概要／みらいエコ住宅2026事業 特定エコ住宅設備の設置／賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要（2026-10-15確認）

種類別の早見表：2026年に国から出る額

基本額と加算額は足し合わせて補助され、加算の要件を満たさなければ基本額だけになります。

給湯省エネ2026事業には撤去加算もあり、電気蓄熱暖房機の撤去で4万円／台（2台まで）、電気温水器の撤去で2万円／台です。予算額36億円を目途に実施し、達し次第終了の予定とされています。ガス給湯器の撤去は加算の項目にありません。

出典：給湯省エネ2026事業 事業概要／みらいエコ住宅2026事業 特定エコ住宅設備の設置／賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要（2026-10-15確認）

エコキュート・ハイブリッド・エネファームの性能要件

給湯省エネ2026事業の対象は、性能要件を満たし補助対象製品として登録された型番だけです。見積もりの段階で型番を確認してください。

• エコキュート：トップランナー制度の2025年度目標基準値以上で、インターネットに接続でき、天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能を持つもの、またはおひさまエコキュート。性能加算は2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値が条件です。
• ハイブリッド給湯機：JGKAS A705の年間給湯効率108%以上で、インターネットに接続でき、昼間の再エネ電気を自家消費する機能を持つもの。性能加算は116.2%以上が条件です。
• エネファーム：燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器リストにあり、気象情報と連動して停電が予想されるときに稼働を停止しない機能を持つもの。性能加算はありません。

この事業の対象にならないエコキュート・ハイブリッド給湯機でも、みらいエコ住宅2026事業のリフォームで4.5万円／戸を受けられる場合があります（次の節の断熱改修が条件）。電気温水器を撤去したときの計算例や、エコキュート同士の買い替えの扱いはエコキュートの補助金の記事で説明しています。

出典：給湯省エネ2026事業 エコキュート／給湯省エネ2026事業 ハイブリッド給湯機／給湯省エネ2026事業 エネファーム（2026-10-15確認）

普通のガス給湯器・エコジョーズ（持ち家）：交換だけでは国の補助は出ない

戸建てや分譲マンションの持ち主がガス給湯器を替える場合、給湯省エネ2026事業の対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームだけで、エコジョーズは入っていません。賃貸集合給湯省エネ2026事業はエコジョーズが対象ですが、戸建住宅と新築住宅は対象外です。

残るのがみらいエコ住宅2026事業のリフォームで、「特定エコ住宅設備の設置」にエコジョーズ・エコフィールが入っています。ただし給湯器の交換だけでは申請できません。条件は次のとおりです。

1. 平成28年12月31日以前に新築された住宅であること（登記事項証明書で確認）。
2. 外皮に面する開口部を有する1つの居室で「要件化工事」をすること。開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修、またはそれに特定エコ住宅設備の設置を加えた組み合わせです。トイレ・浴室・洗面室・廊下は居室に当たりません。
3. 1つの交付申請の補助額の合計が5万円以上であること（他の構成事業で交付決定を受けている場合は2万円以上）。
4. エコジョーズは、給湯単能器・ふろ給湯器がモード熱効率83.7％以上、給湯暖房器が給湯部熱効率94%以上の登録型番であること。

補助額の合計の上限は、平成3年以前の住宅で100万円／戸または50万円／戸、平成4年〜平成28年の住宅で80万円／戸または40万円／戸です（要件化工事の基準で変わります）。つまり窓や壁・床などの断熱リフォームと一緒なら対象になり得ますが、壊れた給湯器をエコジョーズに替えるだけの工事は対象外です。従来型のガス給湯器・石油給湯器は、この事業の高効率給湯器の基準にも入っていません。エコジョーズの交換費用はエコジョーズとは・交換費用の記事を参照してください。

出典：給湯省エネ2026事業 事業概要／賃貸集合給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細／みらいエコ住宅2026事業 リフォームの対象要件／みらいエコ住宅2026事業 特定エコ住宅設備の設置／住宅省エネ2026キャンペーン リフォーム（2026-10-15確認）

賃貸の集合住宅：オーナーが使う賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合住宅の従来型給湯器をエコジョーズ／エコフィールに交換する工事が対象です。補助対象者は賃貸集合住宅のオーナー等で、交換工事の発注者。管理委託を受けている管理会社や、賃貸住戸を2戸以上持つ区分所有者も含みます。建物は、1棟に2戸以上の賃貸住戸があり、建築から1年以上が経過しているか居住実績があるものです。

加算は、追い焚き機能なしの機種で共用廊下を横断するドレン排水ガイドを敷設した場合と、追い焚き機能ありの機種で浴室へのドレン水排水工事（三方弁工事、三本管（二重管含む）工事）をした場合に付きます。機器は、エコジョーズの給湯単能機・ふろ給湯器がモード熱効率90％以上、給湯暖房機が給湯部熱効率95％以上。交換前が従来型給湯器であることが条件で、エコジョーズ・エコキュート・電気温水器からの交換は対象外です。交換前の機能（給湯、追焚、暖房、オート／フルオート）を持たない機器や、号数が小さくなる機器も外れます。

申請は登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」が行い、オーナー等は直接申請できません。所有または管理する既存賃貸集合住宅が200戸以上の事業者は、事務局に認められれば自ら手続きできます。

出典：賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要／賃貸集合給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細／賃貸集合給湯省エネ2026事業 エコジョーズ／エコフィール／賃貸集合給湯省エネ2026事業 トップ（2026-10-15確認）

申請するのは工事業者。期限は「予算が尽きるまで、遅くとも年末」

どの事業も消費者やオーナーが自分で申請する制度ではありません。事業者登録をした工事施工業者などが交付申請を行い、補助金を「契約代金に充当」か「現金で支払う」かで還元します。現金の場合は交付から遅くとも2ヵ月以内です。登録のない事業者との契約は補助対象にならないので、契約前に公式サイトの検索で登録事業者か確かめてください。

締切は日付より先に予算で来ます。各事業は予算に対する補助金申請額の割合（概算値）を毎日公表していて、2026年10月15日0時時点では給湯省エネ2026事業が50％（撤去加算の予算に対しては25％）、賃貸集合給湯省エネ2026事業が57％、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）が9%でした。契約前に各事業のトップで最新の値を見てください。

出典：給湯省エネ2026事業 トップ／給湯省エネ2026事業 事業概要／賃貸集合給湯省エネ2026事業 トップ／みらいエコ住宅2026事業 リフォームの申請額の割合／住宅省エネ2026キャンペーン リフォーム（2026-10-15確認）

自治体の上乗せ：東京都の例

自治体の助成は自治体ごとに別の制度で、全国共通の額はありません。ここでは公式ページで確かめられた東京都の事業を挙げます。

分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業（令和8年度）は、都内の既存分譲マンションでエコジョーズ・エコフィールを交換設置する費用を助成します。交換設置の費用そのものが対象で、国のみらいエコ住宅2026事業のような断熱改修の組み合わせは求められていません。対象者は区分所有者、管理組合（法人）、リース事業者。機器は国の賃貸集合給湯省エネ事業の登録製品に限られ、エコキュートやエネファームは対象外です。

申請は本人か手続代行者が行えますが、売買契約を締結する前に事前申込が必要です。事前申込期間は令和8年5月29日14時から令和9年3月31日17時までです。

熱と電気の有効利用促進事業（令和8年度）はエコキュートとハイブリッド給湯器が対象で、上限額は太陽光を使用して日中に沸き上げる機能がある場合14万円／台、再生可能エネルギー100％電力メニューの契約で5万円／台、新設時にDR実証に参加する場合8万円／台。令和8年4月1日から令和11年3月30日までの設置が条件です。どちらの事業も、都や公社の他の同種の助成金とは重複して受けられません。

出典：クール・ネット東京 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業（令和8年度）／クール・ネット東京 熱と電気の有効利用促進事業（令和8年度）（2026-10-15確認）

よくある質問

Q. 工事が終わった後でも、国の補助金を申請できますか？

A. 給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネ・みらいエコ住宅の各事業とも、交付申請は工事の完了後に提出できます。ただし工事請負契約より前に着手した工事は対象外で、交付申請には工事前の写真も必要です。みらいエコ住宅2026事業は、工事前の写真を撮り忘れると交付を受けられないと明記しています。

Q. 賃貸の入居者でも使えますか？

A. 給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は、補助対象の「住宅の所有者等」に賃借人を含めています。賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助対象者はオーナー等です。

Q. ネットで買った給湯器を業者に取り付けてもらっても対象ですか？

A. 対象外です。各事業とも、発注者が機器を購入して取り付けだけを依頼する工事（施主支給や材工分離）と、中古品を使う工事を対象外としています。給湯省エネ2026事業ではDIYも対象外です。

Q. 国の補助と自治体の助成は両方受けられますか？

A. 国の事業のルールでは、同じ給湯器に国の他の補助制度を重ねることはできませんが、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用できます。給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は、機器が別なら両方使えますが、同じ機器に両方は受けられません。自治体側の重複ルールは各要綱で確かめてください。

出典

補助額・要件・期限は次の公式ページの記載に基づきます。予算の消化で受付が終わるため、契約前に最新の内容を確認してください。